わたしたちにちょうどいい家。1,000万円からはじまる、新しい家づくりのカタチ。

１．建築・住宅改修分野で活用できる主な補助金制度

松山市では、住宅・建築物の耐震化やリフォーム、空き家対策などに向けた補助金制度が複数存在します。具体的に主なものを確認しましょう。

● 松山市木造住宅耐震改修等補助事業

旧木造住宅を対象に、耐震診断・耐震改修を支援する制度です。令和7年度からは工事費の補助限度額が 115万円 に引き上げられています。
補助率／条件としては、設計費用は補助対象経費の3分の2（上限20万円）、工事費は補助対象経費の80％（上限115万円）などの規定があります。 対象住宅の条件例：昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て、階数2階以下、延べ床面積500㎡以下など。 松山市公式サイト※外部サイト

● 松山市木造住宅耐風改修補助事業

耐震改修とあわせて「瓦屋根の耐風改修」等を支援する制度です。屋根の軽量化・耐風化を図ることで、地震＋台風への備えを充実させます。
補助率・限度額例：工事費の23％、限度額55.2万円。 松山市公式サイト※外部サイト

● 松山市特定建築物耐震化促進補助事業

賃貸ビル・店舗・工場など「特定建築物」に該当する大規模建築物が、耐震診断・耐震改修を行う際に使える制度です。 
耐震診断・補強設計・工事などが補助対象。改正された法律に基づき、行政による支援も受けられます。 松山市公式サイト※※外部サイト

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２．建築補助金活用を成功に導くポイント

建築・住宅分野の補助金を上手に活用するためには、制度を知るだけでは十分ではありません。以下のポイントを意識して準備・実行を進めましょう。

① 自社・所有物件・事業の現状を整理

建築事業者なら「どの種別の工事・物件を扱っているか」、住宅所有者なら「築年数・構造・延床面積・課題（耐震性・断熱性・屋根の劣化など）」を整理しておくことが鍵です。例えば、松山市の耐震改修補助では「昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅」が対象などの条件があります。 松山市公式サイト※外部サイト
また、建築物が「特定建築物（大規模/賃貸用/店舗用など）」に該当するかどうかも、対象制度選定の上で重要です。

② 制度選定と条件・対象経費のマッチング

どの補助金が「自社／対象物件」に適しているかを見極めましょう。確認ポイントとしては：

・対象者：住居所有者・移住者・建築事業者／地域（松山市内）であるか

・対象工事・改修内容：耐震、耐風、屋根改修、リフォーム、空き家除却など

・補助率・上限金額：補助対象経費の割合、上限額が自社の工事規模に見合っているか

・県・市他制度との併用可否・着手前の工事禁止などの留意点

例えば、リフォーム応援事業では「契約・着工は交付決定後」と明記されています。 松山市公式サイト※外部サイト
また、耐風改修補助などでは「瓦屋根であること」「耐震改修とセットであること」など、細かな条件が定められています。 松山市公式サイト※外部サイト

③ 事業計画・工事スケジュール・費用構成を具体化

 

補助金申請においては「何をいつまでに実施し、どれだけ効果を出すか」が重要です。建築分野では以下のように整理すると良いです。

・目的・効果設定：例えば「築40年の木造住宅を耐震改修し、耐震評点を1.0以上にする」「瓦屋根から軽量屋根材に改修し、耐風化を図る」など。

・工事内容とスケジュール：設計→業者選定→施工→完成といった流れを、補助金の交付決定前後を含めて逆算。

・費用項目と自己負担：補助対象経費、自己負担額、補助率・上限を念頭に入れて見積を作成。

・成果測定指標：耐震性の向上、屋根材の軽量化率、改修による省エネ（断熱改善）など、数値化できるものをできれば準備。

④ 申請・実施・実績報告を円滑に進める体制づくり

申請から工事、報告までスムーズに進めるための注意点です。

・申請前に必ず「交付決定」前かどうかを確認。多くの制度で、決定前に工事着手／契約すると対象外となります。例えば、木造耐震改修等補助では「交付決定前の契約・着工は対象外」となっています。 松山市公式サイト※外部サイト

・領収書・写真・契約書・図面・完了届など、実績報告で必要となる証拠を施工中から整理しておく。

・補助対象経費から消費税を除く場合など、会計上の取扱いも確認が必要です。耐震補助では「補助対象経費に消費税・地方消費税を含めない」旨の記載があります。 松山市公式サイト※外部サイト

・責任者・担当窓口・施工業者・建築士事務所との役割分担を事前に定めておく。

⑤ 補助金を起点として“その先”の展開を描く

建築補助金は「今必要な改修・改築を実現する」だけでなく、「その後どう維持・活用するか」「地域価値・物件価値をどう上げるか」という展開まで視野に入れることで効果が高まります。例えば：

・耐震改修を行った住宅を“安心住まい”としてPRし、入居促進・賃貸価値向上につなげる。

・屋根・断熱改修を機に、屋根材・断熱材の性能を上げ、省エネ・長寿命建築として物件価値を高める。

・空き家を除却・改築して、新たな賃貸住宅・シェアハウス・地域拠点に転用するなど、まちづくり・地域活性化の核に据える。

 

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３．建築分野で補助金を活用する際の “松山市ならでは” の留意点

松山市という地域特性を踏まえて、特に押さえておきたい点を紹介します。

・松山市は木造住宅が多く、築年数が長い住宅もあるため、耐震・耐風等の改修ニーズが高いという背景があります。

・市は「南海トラフ巨大地震」・台風被害への備えを明確にしており、耐震・耐風改修等の補助金を強化しています。 松山市公式サイト※外部サイト

・同市の補助制度では「先着順」「予算枠」が限られているものが多いため、申請準備を早めに進めることが重要です。例えば耐震改修補助で “令和7年4月15日から受付開始、先着順” とされています。 松山市公式サイト※外部サイト

・リフォーム系や空き家除却系の制度では “抽選” を行うものもあります。リフォーム応援事業では、事前申請→抽選→本申請という流れになっています。 松山市公式サイト※外部サイト

・建築・改修を行う業者が、制度の要件（登録業者、建築士、リフォーム瑕疵保険加入など）を満たしているかを確認することが、申請通過・安心施工のために肝要です。例えば、耐震改修補助では「工事業者は愛媛県木造住宅耐震改修事業者の登録を受けた業者」等の条件があります。 松山市公式サイト※外部サイト

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４．建築補助金活用でよくある失敗とその回避策

建築分野で補助金を活用する際、特に陥りがちなポイントとその対策を整理します。

よくある失敗・課題

 

・交付決定前に工事を着手してしまい、補助対象から除外される。

・対象住宅・建築物の条件を見落とし、申請不適格となる。例えば、対象築年数・構造・用途・階数等。

・申請書類の不備・証拠書類（契約書・領収書・図面等）が揃っておらず、実績報告で問題になる。

・補助金を得た後、「改修で終わり」にしてしまい、維持管理や活用施策まで見通せていない。

・補助制度の予算枠・先着順・抽選応募などを把握せず、申請が間に合わなかった。

回避策・対応策

 

・事前相談：市役所の建築指導課・住宅課など補助制度を扱う窓口に早めに相談し、対象となるか確認。例えば「建築年度」「構造」「用途」などを資料（建築確認通知書・登記簿）を持って。

・制度要件の確認とチェックリスト化：対象住宅・建築物の要件、対象工事・経費、補助率・上限、着手前の禁止事項、併用可否などを整理。

・申請前スケジュールの逆算：交付決定→契約→工事→報告という流れを理解し、工期・見積・施工業者手配を申請前から設計。

・業者の選定と確認：申請対象となる建築士事務所・登録施工業者を確認し、見積もりを複数取得・契約書を明確化。

・工事中・工事後の証拠保全：写真撮影（施工前・施工中・施工後）、領収書・請負契約書・図面・完成図書等を整理。

・改修後の活用・維持管理まで視野に入れる：改修後住みやすさ・安全性が向上したことを住民・地域に示せるよう、改修効果（耐震評点・省エネ効果・資産価値）を把握。

 

 

！！注意！！

2025年11月現在の情報です。

情報は日々更新されております。詳しくは松山市のホームページをご覧いただくか、直接窓口にお問合せください。

松山市公式ホームページで最新情報を必ずご確認ください。

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５．まとめ：建築・住宅分野で補助金を“戦略的に”使うために

建築・住宅分野において、松山市の補助金を上手に活用するための整理です。

・対象と目的を明確にすること：築年数・構造・用途・改修の内容など、自社／所有物件の現状を整理し、補助制度の目的（耐震化・耐風化・空き家除却・リフォーム）と照らし合わせましょう。

・制度選定と条件のひも付けを丁寧に：補助率・上限金額・対象経費・着手前禁止・先着／抽選など、制度ごとの細部を確認することが成功の鍵。

・申請→実施→報告→次展開までを設計すること：申請書作成だけではなく、工事スケジュール・施工業者・書類保管・実績報告・改修後の活用まで考えましょう。

・地域・物件特性を活かすこと：松山市ならではの木造住宅・空き家問題・耐震ニーズを念頭に、「安全で住みやすい住宅」「地域価値を高める建築物」への改修を視野に。

・“補助金をもらって終わり”ではなく、その後どう活かすかを描くこと：改修によって安心・快適な住宅になったというストーリーを持つことで、資産価値や事業価値を高めることができます。

【愛媛県松山市】の【（株）七福ホーム】は地域密着型の会社です。松山市の住宅関連の補助金についても「ちょっと相談だけ」してみてはいかがでしょうか？(^^♪

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