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生活と家族の命を守るためのリフォーム

木造住宅耐震化の必要性と補助金制度

 

大規模な地震が起きたら・・・あなたの住んでいる家は大丈夫でしょうか？

築４０年以上の木造住宅なら、耐震改修が必要な場合があります。

その必要性と、愛媛県全２０市町で実施されている補助制度について説明していきます。

 

３０年以内にM８～M９クラスの地震が発生する可能性７０～８０%

 

地震といえば、南海トラフ地震。南海トラフ地震が起こった場合どのような危険があるのでしょうか

・・・？最大震度が７で津波による死者数１万６千人と想定されます。地震によって建物が倒壊した場合、住居者のみならず避難・救助に必要な道路の閉塞・倒壊に伴う火災発生や市街地の延焼などによりさらに多くの人命が失われる可能性があります。よって、昭和５６年以前の、いわゆる旧耐震基準の木造住宅について、耐震補強が重要になってくるのです。

 

木造住宅耐震診断・改修に補助

～瓦屋根の耐風改修は補助金を加算～

 

対象住宅・・・次のすべてを満たす木造住宅

①昭和５６年５月３１日以前に着工された１戸建て

※枠組壁工法(２×４工法など)、丸太組構法、大臣などの特別な認定を受けた工法のものは対象外

②階数が２階以下で、延べ床面積が５００平方メートル以下

③次の用途の住宅▶専用住宅(共同住宅と長屋住宅は対象外)

▶併用住宅(延べ床面積の過半の部分が、住宅の用途に供されているもの)

 

【木造住宅耐震診断】(診断補助制度)

～概要～

県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が、県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて診断。

―補助額―

補助対象経費の３分の１＋２万円(限度額４万円)※補助対象経費の額以内

 

【木造住宅耐震診断】(派遣制度)

～概要～

県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿に載っている耐震診断技術者を派遣して診断。

―自己負担－

評価手数料の３０００円または、９９００円※評価機関で違う。

 

【木造住宅耐震改修など】

～対象工事～

〚耐震改修工事〛

●耐震診断の結果、上部構造評点が１.０未満で、耐震改修工事(基礎を含む)をすると、上部構造評点が１.０以上になるもの

 

●市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱、県木造住宅耐震改修補助マニュアルに基づき実施するもの

 

●改修設計者・工事監理者が県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所

 

●耐震改修工事業者が県木造住宅耐震改修事業者の登録を受け、リフォーム瑕疵保険に加入でき、市内に事務所がある業者

 

〚耐風改修工事〛

 

●耐風診断の結果、改修の実施が望ましいと判断された告示基準に適合しない瓦屋根を、基準に適合する屋根構造にする葺き替え工事(瓦から瓦以外への葺き替え工事も補助対象)

 

●上記の耐震改修工事と併せて行う工事

 

～補助額～

 

●耐震改修工事＝補助対象経費の８０％(限度額１００万円)

 

●耐風改修工事＝補助対象経費の２３％(限度額５５万２０００円)

 

※耐風改修の補助限度額は、２万４０００円に屋根面積(㎡)を乗じた額、または２４０万円のいずか低い額に２３％を乗じた額

 

！！いずれも予算額に達し次第終了！！

 

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すべての建物が耐震化されたら死者数はおよそ１９分の１に！

 

住宅の耐震化による防災効果はどれくらいなのでしょうか。

愛媛県地震被害想定調査では、旧耐震基準で建てられた建物の建て替えや耐震化により、すべての建物の耐震性が強化されたら建物の全壊棟数は約１０分の１に軽減可能だとされています。また、建物倒壊による火気器具や電気器具からの出火を防ぐことができますし、自力脱出が困難になることや、延焼拡大時に避難を困難にすることも防ぐことが出来ます。

その結果、地震時の揺れ、火災による死者数は約１９分の１になるとされています。

 

補助制度を利用して地震に備えるリフォームを！

 

耐震改修には、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？

県内の補助事業実績のもとに調査した耐震改修工事費は、９０～１５０万円が最も多く、平均工事費用は１７０万円程度となっています。高額ではありますが、補助金制度をご利用いただくことで自己負担が軽減されますので、ぜひこの機会にご利用いただければと思います。

 

南海トラフ地震は、ほぼ間違いなく発生します。しかし、住宅を耐震化することによってたくさんの命が守れます。行政からの補助金を大いに活用していただき、耐震化を図ってみてはいかがでしょうか？昭和５６年以前に建てられた木造住宅にお住まいの方は、まず、家の弱点が分かる耐震診断を行うことをおすすめいたします。診断でもし弱い部分があれば、補強工事を検討してみてください。ご家族や親せき、ご近所の方などに旧耐震基準の木造住宅にお住まいの方がいらっしゃいましたら、この機会にぜひ耐震化を勧めていただきたいと思います。

今回ご紹介させていただいた各種補強制度の申し込みや内容などの詳細につきましては、各市町のHPや住宅相談窓口にお問い合わせください。

 

自治体サイト案内ページへはこちらをクリック

↓

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/taishin_kaisyu2.html

 

七福ホームでも専門のスタッフが詳しくご説明可能です！

ぜひ１度連絡フォームよりお問い合わせください♬

 

七福ホームへのお問い合わせはこちら→https://shichifuku4729.com/contact/

 

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ホームインスペクション(建物診断)を利用しよう！

 

・間取りの変更や性能の向上、広範囲の内装変更などを考えている場合・築年数が長い家のリフォームを計画中なら、家の状態を診断してもらうと安心ですよね。中古住宅の購入の際にも利用可能です！

 

～ホームインスペクションって何？！～

『住宅の健康診断』と思ってください。住宅の設計・施工に詳しい専門家(建築士など)が、第三者的立場で住宅の状態を診断するもので、欠陥の有無や劣化状況、修繕すべき部分やその時期、修繕にかかる費用などについて調べます。

 

？どうやって行うの？

目視・専門的な機器を使用して診断します。状態を報告書に記載し、報告とリフォームに関してアドバイスしてくれます。

 

？どんな人が利用しているの？

中古物件の購入を検討中の方はもちろん、家を売りたい人、持ち家をリフォームする人などに利用されています。

 

ホームインスペクションの良いところ◎

 

◎欠陥の有無や性能が分かる

◎劣化状態を知ることが出来る

◎リフォーム(修繕など)が必要な部分が分かる

◎購入後のメンテナンス計画が立てやすい

◎状態を踏まえた購入価格の交渉が可能

◎第三者のアドバイスがもらえる

 

？どこに依頼すれば良いの？

 

ホームインスペクターがいるリフォーム会社や建築会社に依頼します。ホームインスペクションだけでも行ってもらえるかを確認したうえで依頼することをおすすめします。

 

～診断項目～

・ホームインスペクションでチェックする一般的な項目を紹介します。

※要望に応じて項目を追加することも可能です。

 

①外回り

屋根・外壁・基礎・バルコニー・雨樋などを診断。ひび割れや剥がれ、欠損、変色など。

 

②室内

柱・梁・天井・床・建具・サッシ・階段などを診断。ひび割れや傾き、変色など。

 

③設備

水回り・換気・給湯機器・火災警報装置などを診断。漏水や動作不良、給水量不足など。

 

④小屋裏・天井裏

梁・桁・小屋組・野地板・天井裏・小屋裏・換気ダクトなどを診断。金物の緩みやサビ、雨漏り跡、シロアリ被害など。

 

⑤床下

土台・床組・基礎などの状態を診断。部材や接合状態、シロアリ被害、防湿状態など。

 

※ホームインスペクションの診断項目は国が定めたガイドラインによって示されていますが、拘束力のあるルールではないので、実施会社によって異なることも考えられます。依頼する前に必ず確認しましょう！

 

ホームインスペクションの流れ

 

問い合わせ・相談

実施日の相談や費用の見積もり依頼。申し込みに必要な手続きや準備する書面を確認しておきましょう。また、中古住宅購入の前にホームインスペクションを受けたい場合は売主さんの了承なく行うことは出来ません。必ず売主さんの了承を得てから相談しましょう。

↓

申し込み

↓

書類を送る・渡す

↓

診断

診断にかかる時間は家の規模、設備状況、診断項目などによって異なります。３～５時間ぐらいが目安時間です。オプションを利用すれば、その分だけ多く時間・費用がかかります。

↓

報告書提出・説明

↓

料金・支払い

 

家の規模や設備状況、診断項目内容、設計図書の有無などによって異なります。目安はおよそ５万円～。規模が大きい場合や項目内容が多い、診断を詳細に行う場合はその分費用がかかります。

 

アドバイス①～耐震診断も大事～

・ホームインスペクションの中に『耐震診断』は含まれていませんので、耐震性が気になる場合は耐震診断を依頼しましょう。ホームインスペクションと耐震診断の両方を行っている会社もありますので問い合わせてみましょう。昭和５６年(１９８１年)５月以前に建てた旧耐震基準の家の場合は、診断を受けることをおすすめします。

 

アドバイス②～費用と補助金～

・耐震診断にかかる費用は構造の種類や図面の有無、建物の規模などによって異なりますので、契約前に見積もりを提示してもらいましょう。昭和５６年５月以前に建てた木造住宅の場合は、市町で補助金などのサポートがありますので、お住まいの市町役場に問い合わせをしてみましょう。

 

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住まいの点検とリフォーム時期

 

不具合に気が付いてから対処するのではなく、住まいの点検や補修を計画的に行うことで住まいの良い状態を長く保つことが可能です。また、早めに対処することが出来、悪くなってからの補修に比べて費用を抑えられるケースもあります。これから、各箇所の点検とリフォーム時期の目安をご紹介します。

 

①屋根

 

粘土系(いぶし瓦・陶器瓦)

・・・５～６年ごとに点検→２０～３０年で葺き替え

 

セメント瓦(厚形スレート・コンクリート瓦など)

・・・４～６年ごとに点検→２０～３０年で葺き替え

 

スレート系

・・・４～６年ごとに点検→１５～３０年で葺き替え

 

金属系(ガルバリウム鋼板)

・・・２～３年ごとに点検→１０～１５年で葺き替え

 

アスファルトシングル

・・・４～６年ごとに点検→１５～３０年で葺き替え

 

②外壁

 

モルタル

・・・２～３年ごとに点検→１５～２０年で全面補修

 

窯業系(ようぎょうけい)サイディング

・・・２～３年ごとに点検→１５～２０年で全面補修

 

金属系サイディング

・・・２～３年ごとに点検→１５～２０年で全面補修

 

樹脂系サイデイング

・・・２～３年ごとに点検→２０～３０年で全面補修

 

ALC

・・・２～３年ごとに点検→１５～３０年で全面補修

 

木質系外壁

・・・２～３年ごとに点検→１５～２０年で全面補修

 

タイル・石張外壁

・・・２～３年ごとに点検→１５～２０年で全面補修

 

③内装

 

壁・・・１０～１５年で全面補修

 

④建具

 

外部(玄関・窓・雨戸)

・・・２～３年ごとに点検→１５～３０年で取り替え

 

内部(木製建具)

・・・２～３年ごとに点検→１０～２０年で取り替え

 

内部(ふすま・障子)

・・・１～３年ごとに貼り換え→１０～２０年で取り替え

 

⑤水まわり設備

 

浴室(タイル仕上げ)

・・・１年ごと→１０～１５年で全面取り替え

 

浴室(ユニットバス)

・・・１年ごと→１０～１５年で全面取り替え

 

給湯器

・・・１年ごと→１０年で取り替え

 

台所シンク

・・・１年ごと→１０～２０年で全面取り替え

 

洗面設備

・・・１年ごと→１０～２０年で全面取り替え

 

トイレ

・・・１年ごと→１５～２０年で全面取り替え

 

※注意点※

適切な補修時期は、建物の立地条件・素材・使用頻度などによって異なります。こちらでご紹介した時期は目安となりますので、不具合が出た場合は、可能な限り早めに対処することが大切です。

 

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