わたしたちにちょうどいい家。1,000万円からはじまる、新しい家づくりのカタチ。

 

～しっかり活用してお得にリフォームしたい！～

リフォーム支援制度

 

安心してリフォームが出来るように国や地方公共団体において様々な支援制度を準備しています。

減税制度や補助金を上手く活用して快適で安全な住まいを実現しましょう。

 

1⃣省エネリフォームを支援する『こどもエコすまい支援事業』

 

・子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得・住宅の省エネ改修などに対して補助金を交付する事業です。「こどもみらい住宅支援事業」を引き継ぐ形で実施されるもので、子育て世帯・若者夫婦世帯による新築のZEH住宅取得に対して、一戸当たり１００万円の補助金を交付しますが、リフォームでは子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず、一般世帯も対象となり、最大３０万円～６０万円の補助が受けられます。

 

【対象者】

・令和４年１１月８日以降にリフォーム工事に着手し、申請した人

 

【受付期間】

・令和５年３月下旬～予算上限に達するまで(遅くとも令和５年１２月３１日まで)

 

【対象となる工事について】

 

①住宅の省エネ改修

 

〇開口部・躯体等の一定の断熱改修やエコ住宅設備(節湯水栓・高断熱浴槽など)の設置

 

②　※①と同時に行う場合のみ補償対象

 

〇子育て対応改修・バリアフリー改修・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置工事など

 

【補助額は？】

 

〇子育て世帯・若者夫婦世帯

 

・既存住宅を購入し、リフォームを行う場合・・・最大６０万円/戸

・上記以外のリフォームを行う場合　　　　　・・・最大４５万円/戸

 

〇一般住宅

 

・安心R住宅を購入し、リフォームを行う場合・・・最大４５万円/戸

・上記以外のリフォームを行う場合　　　　   ・・・最大３０万円/戸

※申請はリフォーム工事を行う事業者が行います。

※適用において様々な要件があります。詳しくは国土交通省HPでご確認ください。

※予算上限に達した場合は、申請受付を早く終了する可能性がありますのでご注意ください。

 

💡POINT💡

 

【こどもエコすまい支援事業】でリフォームを行う場合には、経済産業省・環境省が実施する省エネリフォーム補助制度とワンストップで利用できます。経済産業省・環境省は既存住宅の断熱性能を早期に高めるため、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進する「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」を実施します。経済産業省は家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入にかかる費用を補助する「高効率給湯器の導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」を実施します。

 

2⃣贈与税の非課税措置

 

・特定のリフォーム工事を行うために、親・祖父母など直系尊属から資金を受けた場合、様々な要件のもと一定金額まで贈与税が非課税となります。

 

3⃣固定資産税の減額

 

・同居対応リフォームを除く、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームをした場合に適応されます。工事完了の翌年度分の建物分の固定資産税が１年間軽減され、減額割合はリフォーム内容によって異なります。

 

※２０２３年６月１３日午前０時の時点で、こどもエコすまい支援事業の予算に対する補助金申請額の割合(概算値)が５２％を超えました。予算額に対する申請状況は日々更新されている状態です。予算上限(１００％)に達し次第、交付申請の受付は終了いたしますので、申請をお考えの方は、できるだけお早めに対応可能なリフォーム会社などへのご連絡をおすすめします。

 

～重要なのは費用と内容です～

 

リフォームは既存の建物を修繕するため、建物の築年数・状態、要望の内容などによって、かかる費用は大きく違ってきます。必ずリフォーム前に建物を見てもらったうえで要望を伝え、見積もりをしてもらいましょう。数社に同じ条件・要望を提示して見積もりを依頼すれば、費用の目安や会社ごとの違いが分かり、比較しやすくなります。重要なことは、費用と内容のバランスが取れていることです。長期間安心・安全に住める家にリフォームするためにも、金銭面だけでなく、中身をしっかり確認しながら進めていくようにしましょう。

 

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【おうちのリフォーム】何から始める？

 

「リフォームしたいけど何からどうすればいいのか分からない・・・。」「どんな会社に依頼すればいい・・・？」など不安なこと・疑問に思うことがたくさんあります。これから、後悔しないリフォームをすすめるために、大切にしたいポイントをいくつか紹介していきます。

 

？何から始めるべき？

 

💡まずは、資金計画を立ててみましょう💡

 

新築同様【リフォーム】においても自分たちにとって無理のない予算を考えることが大切です。まずは、ライフプラン(生涯設計)を踏まえ、どのくらい住むためのリフォームなのか、今後は、その家をどのように使うのかを想定し、リフォームにかけられる予算の把握をしてみましょう。ローンを利用する場合は、新築と同じく、どのくらいなら借り入れ可能か、そして無理なく返済可能かを確認しましょう。

 

～工事以外にもお金がかかります。ゆとりある資金計画を組むようにしましょう～

 

リフォーム工事は住みながら進めていくのが一般的ですが、大規模な工事や内容によっては、仮住まいをしながらリフォームをする場合もあります。又、家具やカーテンの購入費用・引っ越し費用など工事費以外にもお金がかかることを踏まえながら資金計画を立てましょう。

国や自治体では、リフォーム工事向けの支援制度を設けているので、適用されるかどうか事前に確認しておくと良いでしょう。

 

？要望のまとめ方は？

 

💡家の不満点や改善要望をリスト化してみましょう💡

 

家族で現在の家について日ごろから感じる不満点・不具合部分・要望を話し合い、リフォームしたい箇所・しなければならない箇所・リフォームで叶えられそうなことを整理し、イメージを具体化してみましょう。

ただし、リフォームしたくても建物の現状・間取り・技術的、法律的な制約から実現不可能なこともあります。リフォームする前には、専門家による建物診断(インスペクション)を行い、建物の現状を把握しておきましょう。もしも、全面的なリフォームが必要な状態でしたら、リフォームではなく建て替えた方がよい場合もあります。リフォームした場合と、建て替えた場合にかかる費用やそれによる改善点を踏まえ、自分たちの将来設計に合った選択をしていくことをおすすめします。

 

♬豆知識♬

「インスペクション」とは・・・？

国土交通省の定める講習を修了した建築士が、基礎や外壁のひび割れや天井の雨漏りなどの劣化、シロアリ被害などが発生していないかどうかを調べるものです。状態を把握することで補修箇所を踏まえた適切な計画が立てられます。

 

？どんな会社に依頼すれば良いか？

 

💡各社の特徴を知り、自分たちに合った信頼できる会社を見つけましょう💡

 

リフォームをしている会社はたくさんあります。又、業態ごとにも特徴があります。何より、自分たちが希望するリフォームとその会社が手掛ける工事内容が合っていて、豊富な実績があるかどうか、新築同様信頼して任せられる担当者・会社かどうかを見極めることが大切になってきます。

 

～業態や手掛ける範囲・対応力も様々です～

 

1⃣工務店

・地元密着型・直接施工のため適正価格です。地元ならではの迅速丁寧なケアができるところがメリットです。会社によって、手掛ける範囲や対応力・提案力は様々です。

 

2⃣ハウスメーカー

・自社施工物件のためのリフォーム部門を持っていることが多いようです。施工後の長期保証などが期待できます。

 

3⃣リフォーム専門会社

・小さな修繕～設備交換、内装リフォームまで幅広く手掛けています。専門業者ならではの商品ラインナップも期待できます。

 

会社の見極めポイント

 

①希望するリフォームと、その会社が手掛ける工事内容が合っていて、実績があるかどうか。

 

②建築士や増改築相談員など有資格者がいるかどうか。建設業許可等を得ているか。事業者団体等に加盟しているか。

※他にも、建築施工管理技士・福祉住環境コーディネーターなど様々な認定資格があり、会社の技術力を判断する１つの材料になります。また工事金額が５００万円以上の場合は、建設業の許可を得ていないと施工不可になります。構造に関わるリフォームは特に、新築が出来る技術を持った会社に任せることが安心です。

 

③自宅とあまり遠くない会社かどうか。

※あまりに遠すぎると、不具合など緊急の場合に駆けつけるのに時間がかかります。車で１時間以内が目安です。

 

④見積もりや提案内容が希望や条件に合ったものになっているか。

※設備・仕様・仕上げなど中身をしっかりチェックし、費用対効果で検討しましょう。分かりにくいと感じたら明細を依頼し、説明してもらうと良いでしょう。

 

⑤施工体制はどうか。保障などのアフターフォローがしっかり充実しているか。

※リフォーム時の建築士による検査と、万が一工事に欠陥があった場合の保証がセットになった保険制度「リフォームかし保険(☆１)」への加入が可能な事業者であるか。工事は自社で行うのか、それとも外注するのか。アフターサービス体制はどのようになっているのか・・・。などしっかり確認しましょう。

 

☆１・・・工事事業者が加入する保険で、加入の際には住宅専門の保険会社(住宅瑕疵担保責任保険法人)が建築士による現場検査を行います。欠陥があった場合には、保険金が事業者に支払われ、補修を行います。万が一、事業者が倒産した場合には、消費者(工事を依頼した人)に支払われます。加入可能な事業者は、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のHPで検索可能です。

 

？契約時・工事中に注意したいことは？

 

💡必ず書面で契約し、工事現場も自分の目で確認しましょう💡

 

どんなに小さな工事でも必ず書面で契約しましょう。契約書には、一般的に金額や工期・支払い方の他にリフォーム後の間取りが分かる「設計図書」や設備や使用する材料等の「仕様書」、金額の内訳を示す「見積内訳書」、契約に関する約束事を明記した「請負契約約款」などが送付されています。

トラブルを防ぐためにも、分からないことや不安なことは必ず契約前に確認し、納得してから進めるようにしましょう。また、工事中はできるだけ現場に足を運び、契約通りに工事が進んでいるかなど確認しておくと安心です。工事中に内容を変更・追加する場合は、再度見積もりをもらい、書面・図面を出してもらって、契約変更を行います。完了後は、設備の使い方などの説明を受けます。契約書などの書類は保管し、保証の取り決めがあれば、保証書も交付してもらいましょう。

 

補助金でのリフォームをお考えの方は、『㈱七福ホーム』へお問い合わせください！

 

【愛媛県】【松山市】【中予地方】【三津浜地区】に本社があります『㈱七福ホーム』は、

新築はもちろん、外壁、屋根塗装・リフォーム、水回りの設備の交換、

増改築、改装、太陽光・蓄電池設置など

おうちの幅広い要望に専門のスタッフがしっかりと対応いたします。

なお、補助金についての不安なこともスタッフまでお尋ねください。

ご相談・お見積りは、無料となっておりますので、

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『㈱七福ホーム』へのお問い合わせはこちらから→https://shichifuku4729.com/contact/

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